2021-03-10 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
次に、国際教育研究拠点の整備について、浜通り地域の再生を加速させる新たなエンジンとして研究と産業の集積を行い、地方創生のモデルとして世界に誇れる福島の復興、創生を目指すこと、避難地域への移住促進に関し、移住希望者への情報発信、地域における受入れ体制整備の支援などに取り組むこと、帰還困難区域に関し、特定復興再生拠点区域外の避難指示解除に向けた道筋を示すためにも、国の責任において、除染、家屋等の解体を含
次に、国際教育研究拠点の整備について、浜通り地域の再生を加速させる新たなエンジンとして研究と産業の集積を行い、地方創生のモデルとして世界に誇れる福島の復興、創生を目指すこと、避難地域への移住促進に関し、移住希望者への情報発信、地域における受入れ体制整備の支援などに取り組むこと、帰還困難区域に関し、特定復興再生拠点区域外の避難指示解除に向けた道筋を示すためにも、国の責任において、除染、家屋等の解体を含
○萩生田国務大臣 特別支援学校に加え、近年、小学校、中学校等においても、日常的にたんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な子供が増加傾向にあることから、小中学校等における医療的ケア児の受入れ体制整備をしていく必要があります。
また、そういう中で、受入れを決めていただいた病院で、この感染症包括支援交付金を活用しまして、陰圧室の整備、病院改修によって受入れ体制整備などにもこれは使えるように使途の拡充をしていただきたいという声もございます。
先日の委員会でも提案いたしました一人一台端末と持ち帰りルールの設定、学校と家庭の通信環境の整備、そして、遠隔授業の要件見直しや単位取得数の制限緩和、オンライン学習での著作権要件の整理等含めて、学習指導要領を前提にした公教育としてのオンライン学習の内容準備を始め、学校の受入れ体制整備を、国としてぜひ支援を加速していただきたいと思います。 大臣に最後に聞いて、質問を終わります。
全国の感染症指定医療機関の患者受入れ体制整備、すなわち病床数の確保は、現下の状況から一刻の猶予もありません。 先日、緊急時の対応として、現在の約二千病床から約一万二千病床へ拡充すると発表があったと承知をしております。 現時点で課題があります。それは、感染症指定医療機関の病床の利用状況を一元的に情報収集し、掌握、管理する体制は取れていないことであります。都道府県任せが実態です。
奄美群島全体としての発展という意味では、やはりこの受入れ体制整備の促進というのが非常に重要であるというふうに思っております。 今後のこうした取組につきまして答弁をいただきたいというふうに思います。
そして、これらの取組に加えまして、奄美群島内の例えば無料の公衆無線ＬＡＮの整備の促進やキャッシュレス化への対応などの外国人観光客の受入れ体制整備につきまして、地元からの御要望も十分に踏まえつつ、それらへの支援を含めまして、今後とも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○篠原（豪）委員 責任の所在については、誰がどういうふうに責任をとったのかというところまではいただけませんでしたが、じゃ、その受入れ体制整備状況というものをどうやってちゃんとつくっていくんだというふうになったときに、少しお話しさせていただきたいと思うんですが、先ほど近藤委員からも、受入れ体制をどうするのか、どのぐらいの人数かという話もありました。
その要因といたしましては、東日本大震災による被害や震災後の風評被害などが影響したことに加えまして、震災前からの課題といたしまして、東北地方の魅力についての情報発信が弱く認知度が低いというようなこと、それから県相互間、市町村相互間での連携が十分になされていないこと、それから外国人の受入れ体制整備が不足していることなどが原因だというふうに考えられます。
もちろん、その要因としてあの東日本大震災による被害や震災後の風評被害が大きかったというのは事実でございますけれども、震災前からの課題といたしましても、東北地方の魅力についての情報発信が弱く認知度が低いというようなこと、それから県相互間、市町村相互間での連携が十分なされていないこと、それから外国人の受入れ体制整備が不足していることなどがございます。
神戸港のクルーズ船受入れ体制整備も答弁していただいてありがとうございます。また、三空港一体運用が進んで、便数増など、神戸空港の利活用拡大を要望いたします。 次に、資料一ページ、平成三十年地価公示、商業地上昇率一位は、北海道の倶知安町なんです。住宅地上昇率一位、二位、三位も倶知安町です。これは、リゾート、インバウンドもあるでしょうが、北海道新幹線建設に向けた期待効果というのも考えられます。
○政府参考人（田村明比古君） 今観光庁は、自ら海外への情報発信、国内での受入れ体制整備、観光資源の磨き上げに取り組むとともに、関係省庁の施策につきましても、内閣官房に設置されました観光戦略実行推進タスクフォース、これは実質的に観光庁が事務局を担っているわけでございますけれども、この場などを活用しながら連携協力をお願いしてきたところでございます。
これまでも観光庁は、政府全体の観光行政のかじ取りをやっていくという立場で、みずから、海外への情報発信、国内での受入れ体制整備、観光資源の磨き上げに取り組むとともに、関係省庁にも、観光戦略実行推進タスクフォースの場などを活用しながら、連携協力をお願いしてきたところでございます。
大浦教授が指摘するように、インバウンド増大や受入れ体制整備にのみ偏重するのではなく、日本国民が観光を楽しめるようにしなくてはならないことは当然だと思います。 そこで聞きますけれども、世界観光倫理憲章第七条一項には何と書かれているか。観光庁長官、お答えいただけますか。
一方、関係省庁におきましても、留学生の受入れ拡大に伴う審査体制の充実強化、あるいは企業側の意識改革や受入れ体制整備の促進、外国人雇用サービスセンターを中心に行う就職支援の整備、帰国留学生会への支援の充実などの取組を実施されているところでございます。 今後とも、留学生三十万人計画の着実な実現に向けまして、関係省庁と密接に連携をし、効果的な施策を着実に推進したいというふうに考えております。
このため、政府としては、大学の受入れ体制整備や留学生への経済的支援、そして帰国した大学生の留学生組織、帰国留学生会等がございますが、を通じたネットワークの構築等に努めてまいりました。
私は、そういう中でコミュニティーということについてちょっとお伺いいたしたいんですが、やはり高齢者向けの、今まではどちらかというと施設系、特にまた国交省はハード面を重点的にやってきたけれども、ソフト面、そして今度は住宅というものについての、要介護者だけに限らず、お年寄りに対してもっともっと受入れ体制整備をしていこうということなんですが、要するに、ただ高齢者に優しく、あるいはいろんな面でサービスするということはいいんですが
この中には、例えば業況不振にあった複数の旅館の一体的な事業再生を通じて温泉街の面的な再生を目指したケースや、地元の名所が世界遺産候補となったことを踏まえて、地元中小企業の観光客受入れ体制整備関連の融資商品を創設をして観光振興による地域の活性化を目指したケースなど、面的な再生、地域再生、地域活性化につながる多様なサービスを提供しているところも数多く出てきていることを紹介をさせていただいております。